調査期間に一時間でも所得をともなう仕事をした人は、完全失業者に数えられない。
第2に、非常な就職難のもとで求職活動をあきらめてしまう人々が増加する傾向があり、これらの人々が「完全失業者」から除外される。
このいわば「あきらめ組」は、共働きの女性や高齢者に多い。
かれらは就職したくとも就職できず、生活をギリギリ切り詰めるという我慢をよぎなくされている。
結局、前述のように「潜在失業者」（求職意欲喪失者「あきらめ組」）を含めれば、すでに実質的な「失業率は、公表失業率の2倍になっており、10％前後に達する深刻さである」（T氏）ということだ。
すでに「完全失業率」の検討をつうじて、失業・雇用情勢の一般的・平均的な傾向はみた。
それをふまえて、ここでは失業・一雇用情勢の諸相、つまりそのさまざまな現われに言及したい。
とはいえスペースの制約で、一瞥するにとどめざるをえない。
まず、男女別の失業率はどうか。
男性は過去最悪の5・2％である。
これにたいして女性は過去2番目に高い4・7％である。
女性の失業率が男性との比較で低いのは「常識」に反する。
その主要な率の2倍になっており、10％前後に達する深刻さである」とすでに4月段階で述べている（200１年4月4日付）。
理由として、女性には前述のいわゆる「あきらめ組」が多い。
彼女たちが「非労働力人口」扱いきれて、「完全失業者」として数えられていない、ということだ。
ついで、年齢別ではどうか。
男女とも若年層で失業率がきわめて高い。
「15〜24歳」の男性で10・3％と2桁に跳ね上がっている。
この年齢層の女性も8・0％と高い。
学校を卒業しても職につけない「学卒未就職者」も、6万人増の18万人となっている。
やむなく職を転々とするフリーターの存在も重大である。
中高年層では、早期退職・転職を希望する「自発的な離職者」が対前年同月比で15万人増となっているが、あとでコメントする。
さらに、産業別の就業者数はどうか。
製造業で3ヵ月連続、建設業で8ヵ月連続、それぞれ就業者数が対前年同月比でマイナスになっている。
一方、卸売・小売業、飲食店、運輸・通信業、サービス業などの就業者数は増加している。
これは製造業の「空洞化」がすすみ、産業構造が急激に再編（「構造改革」）されていることの反映である。
見逃せないのは、「自営・家族従業者」の減少である。
対前年同月比で70万人減の1038万人となった。
18ヵ月連続のマイナスが続いている。
これが最近の失業率を相当押し上げている。
これから2、3年で不良債権の集中的処理が強行されれば、中小企業の倒産が激増し、経営者も含めた失業増が必至であろう。
後述のように100万入超だとするさまざまな試算がある。
一言したいのは、「自発的な離職者」増の現象についてである。
「非自発的な離職者」が対前年同月比で横ばいの99万人であるのにたいして、「自発的な離職者」は対前年同月比で15万人増の24万人となった。
「失業率5％」発表後も、M自動車、M、Ｎなど多くの企業で「早期退職募集」があいついでいる。
募集人員を超える希望者が即日名乗りをあげた企業もあるなど、たしかに「自発的な離職者」が増えている。
一見奇妙な現象ではある。
だがその実態は、事実上退職に追い込まれたケース、残っても先の見込みがないためプレミアム付の早期退職の道を泣く泣く選択したケースなどが大半である。
無責任なS財務大臣の「根性不足」論にいたっては論外である。
「去るも地獄、残るも地獄」というのが現実だ。
強調したいのは、正規雇用労働者が減少し、パートや派遣など不安定雇用労働者が増大している近年の傾向である。
労働力調査でみても、男女計で正規労働者の比率が73・8％に落ちている。
とくに女性が顕著で、その比率は53・1％と低い。
実際は、全体（男女計）で約7割、女性で約5割と考えてよい。
女性労働者の約半分が不安定雇用をしいられていることになる。
今後、「骨太の方針」にそった「構造改革」が実際に強行されれば、不安定雇用の比率はいっそう高まる。
前述のとおり、「構造改革」で増大する失業者を、「失業対策」の名において不安定雇用化するこれが財界・政府の雇用戦略だからである。
事実、その後の展開はそうなっている。
わが国の失業・一雇用不安は、すでにみたように1990年代の半ばから急速に増大している。
とくに90年代の終盤から2000年代にかけて、それが急速にエスカレートしている。
失業者が急テンポで増え、労働者の多くが不安定雇用をしいられ、そのもとで終身雇用慣行も崩壊寸前の様相を呈してる。
なぜこうなったのか、その主要な要因・背景にふれながら、以下、失業・雇用不安増の構図いる。
失業・一雇用不安増の主たる背景として、「日本経済の長期不況」と「経済のグローバル化」がある。
問題は、このきびしい状況への対応を口実に、財界・政府がかれらのいう「構造改革」をおしすすめ、それを強めていることである。
この「構造改革」が不況を長期化・泥沼化させ、90年代半ば以降、失業・雇用不安をいっきょに拡大させている。
企業レベルの「構造改革」は、いわゆるリストラにほかならない。
産業レベルの「構造改革」は、「国際競争力強化」を基準に、競争力の低い部門を整理・淘汰し、競争力の高い部門を育成・強化する「地すべり的な産業再編」をさす。
これが生産拠点の海外移転もともなって、いままさしくグローバルな規模ですすめられている。
いまやそれが、とくに「製造業の空洞化」を急激にすすめ、日本経済を奇形化・寄生化させ、雇用を破壊している。
日経リサーチの調査によると、「主要製造業の半数にあたる49・1％が3年以内に自社製品の海外生産比率を引き上げる。
進出先は中国が約7割を占め、低コストと技術水準の向上が構造的な生産移転を促している。
これに伴い国内工場の生産能力を削減する企業も13・1％に上り、設備投資や雇用への影響が懸念される」という（「Ｎ新聞」2001年8月9日付）。
このようなグローバルな日本の企業・産業の「構造改革」を、政府が一連の「規制の緩和・撤廃」策で支援・促進するという構図が近年いっそうクリアになっている。
労働契約・派遣労働・職業紹介など労働分野の「規制緩和」が企業レベル・産業レベルでの「構造改革」を容易にしていることは指摘するまでもない。
こうした企業・産業の「構造改革」に符号させて労働市場・一雇用システムの「構造改革」が追求されている、という関連がますます鮮明になっている。
企業レベルの「構造改革」リストラが広がり社会問題化したのは、1993年からである。
同年早々のパイオ二アの「退職勧奨」、つづく日産厚木の工場閉鎖発表のころから、連日のようにリストラがマスコミでも報じられるようになった。
翌94年にはＪなどの「アルバイト・スチュワーデス」採用が「新たな不安定雇用の登場」として話題を呼んだ。
こうした情勢をふまえて、日経連が95年に新たな「一雇用戦略」を打ち出した。
以後それが、リストラとセットで財界の「雇用戦略の指針」となった。
例の「新時代の「日本的経営崖である。
95年といえば、失業率が初めて3％台に乗った年である。
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